目次

電力自由化を悪用した詐欺にご用心

インターネット上のニュースではよく取り上げられていますが、実は電力自由化についての認知度は、残念ながらそれほど高くないのが実情です。
電力小売りに新規参入することを表明した企業が次々と現れるなか、懸念されているのは消費者の節電意識や無知につけ込んだ詐欺被害が挙げられるでしょう。今後、電力自由化が施行された際に詐欺被害はますます増えていくと予想されます。

電力自由化によって動く市場規模は7.5兆円という途方もない数字であり、それは携帯電話の販売市場7兆円を優に超えているのです。いかに大きなお金が動くのか、あなたはイメージできますか?しかしながら、お金が動くところに悪い人間がやってくることを忘れないようにしましょう。事前に注意していれば、詐欺被害を未然に防ぐことができるのです。

今回、そういった悪質な詐欺被害から家庭を守るために気をつけたいことや心がけたい防止策の方法について、記事を書かせていただきたいと思います。

高額請求にご用心

電力会社変更に際し、基本的には導入費用はかかりません。電力会社によっては、軽微な工事費が必要な場合がありますが、高額な費用を請求されたときは、真っ先に詐欺を疑いましょう。

スマートメーターの設置費用は電力会社負担

消費電力の計測や電力会社とのデータ送受信をおこなう「スマートメーター」についても同様です。スマートメーターの設置費用は消費者負担とはならないので、設置費用を請求された際は特に注意が必要です。

必ず、複数の電力会社から見積もりを取りましょう

詐欺被害を未然に防ぐために、まず知っておいていただきたいことがひとつあります。それは、電力自由化による消費者側のコスト(負担)はないということです。また、維持するためのランニングコストについても同様のことが言えるでしょう。
電力会社の変更に必要な手続等はスマートメーターへの交換がほとんどで、設置費用も電力会社側の負担になっています。
必ず、電力会社の検討の際には複数の電力会社に見積もりを依頼し、そのなかで自分にとってもっとも適した電力会社と契約を進めていくようにしましょう。結果的にそれが詐欺から自分自身の身を守る方法となるのです。

少しでも不明な点があれば、経済産業省の資源エネルギー庁ホームページ上にてお問い合わせ相談窓口がありますので、活用してみてはいかがでしょうか。


目次に戻る