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日本の消費電力は年々増加傾向
ついに２０１６年４月からスタートする電力自由化に向けて、あらためて電力供給の安全性について見直されるきっかけになったのではないかと、筆者は考えています。日々、目まぐるしいスピードで私たちの暮らし方は変化しており、日本の電力消費量は年々増加傾向にあるのです。
そうした背景を踏まえ、電力需要と供給のバランスを維持しようとする様々な工夫がなされています。
私たちが消費する電気は現状、大手１０社の電力会社によって安定した電力供給がなされています。しかし、発電や変電・送電設備などが自然災害などによって一気に需要と供給のバランスが崩れてしまうという事態は絶対に避けなければなりません。
もしも発電所が自然災害に見舞われたら？
ひとたび局地的な雨・風・地震などの気象災害が発生してしまった際の緊急時の対策など、その安全性についてはいまだに多くの課題が山積しているのです。
自然災害によって電力の安定供給が脅かされるような事態になった場合を想定し、電力会社も厳重な対策を行なっています。
行政機関との連携のもと迅速な復旧活動を行い、消防や警察と連携を図ったうえで他の電力会社の協力を得るとともに、電力の安定した供給体制が整えられているというわけです。しかしながら電力の自由化が施行されると、これまでの安定供給の体制は効力を失い、その義務や在り方は変化することになるでしょう。
電力市場のチェック機能として８条委員会が設置されました
経済産業省は新たに電気事業を担う企業に対して厳格なルールを敷きました。電力の供給量の確保について厳しく審査され、不適切であると判断されれば電気事業への参入が見送られるのはもちろん、電力事業者として認可が下りません。
厳格なルールを突破し、安定的な電力供給能力があると認められた電気事業者のみが電力の供給を担うことになるので、消費量は安心して電気を使用することができるのです。
また経済産業省は、２０１５年の９月に国家行政組織法８条に基づいた「８条委員会」を新しく設置しました。
これは電力取引が公正かつ適切に行われているかどうか中立的な観点から監視し、行為規制を実施できる権限を有しており、今後は電力の価格・サービスの向上がや今後の市場活性化にも大きな期待が寄せられています。
