電力自由化とは、従来は地域ごとに独占されていた電力会社から電気を買わざるを得なかったのに対して、消費者がどこから電気を買うかを自由に選択できるようにするための制度です。2016年4月より一般家庭向けの電力自由化が実施されます。
目次
電力自由化で何が変わる？
電力自由化は電気事業に市場競争原理を導入する規制緩和の流れを受けて始まったもので、既存の電力会社の発電部門と送電部門を分離するという「送・発電分離」が実施されたことにより、送配電網を持たない事業者も電気の小売り事業に参入することが可能となりました。
電力自由化により何が変わるのでしょうか。
電力を大量に消費する企業や公官庁・学校など一部の大口顧客向け分野においては、いち早く2000年より電力自由化が実施されてきました。
これにより多様な新電力会社が新規参入して既存の電力会社と競争した結果、電力単価は大きく下落しました。このように地域独占から市場競争原理に移行することで価格面のメリットが生じています。
一般家庭向けの新電力会社としては既に700社以上の事業者が参入を表明していますので、一般家庭向けの分野においても激しい電気料金の引き下げ競争が起こることが予想されます。
一般家庭におけるメリット
一般家庭の場合、既存の電力会社から新電力会社に乗り換えたほうがメリットが出るのはどのようなケースでしょうか。
地域やプラン内容により多少異なりますが、現在の一般家庭向けの電気料金体系は、東日本大震災後の電力不足の影響もあり省エネに努めたほうが電力単価が安くなり、電気を多く使うほど電力単価が高くなるように設定されています。
このため、あまり電気を使わない学生・単身者の一人暮らしや老人世帯などでは、新電力会社に乗り換えてもそれほど電気代は変わらず、場合によっては既存の電力会社を選択したほうが安くなる場合もあります。
これに対して電力を多く使う世帯では、新電力会社に乗り換えることで電気代が大きく下がり価格メリットを得られる場合が多いようです。
様々なお得なサービス戦略
新電力会社は、従来の料金体系では割高に設定されていた部分の割引幅を増やすことで自社への乗り換えを誘導する戦略をとっています。
また携帯電話料金やガソリン代など多様な商品とセットで割引にすることでさらにお得感を広げています。
さらに火力や原子力を使わないバイオマス発電や風力発電などのエコ発電にこだわった新電力会社を選択するという、従来にはなかった「発電源」という基準で電力会社を選ぶこともできるようになるというメリットもあります。
