電力小売自由化が２０１６年４月から始まりました。電力小売についてはまだまだ始まったばかりのものなので、詳しい内容を知らない方も多いでしょう。
ここでは基礎的なことを説明します。
様々な業種の企業が参入し始めている
これまでの電力小売は電力会社が担っていました。
しかし、法改正に伴い、電力会社以外でも電力小売業界に参入することが可能になりました。
例えば、携帯電話会社やケーブルテレビ会社、ガス会社など、さまざまな業種の企業が電力供給サービスに名乗りをあげています。
利用者にはどのようなメリットがあるのか
これによって利用者にどのようなメリットがあるのか知らないことも多いでしょう。基本的には、従来の電気代が安くなるケースが多いです。
電力会社ももちろん供給は続けますが、多くの企業が独自の料金形態を提案して参入してきたため、基礎電気料金の見直しがされています。
従来より５％の値引きをするなどの料金プランが提案されています。
新規参入してきた電力会社以外の企業は、それぞれの業種のサービスとの組み合わせでセット割引を実施しているところが多いです。
例えば、契約者は電気だけで契約をするより携帯電話料金やガス料金、インターネット使用料などと一緒に契約しておいた方が基礎電気料金の割引率が高くなるというようなものです。
また、これらの新規参入企業は全国的な大手企業もあれば、地域の実態に合わせた料金プランを提案する地場産業型の企業など多くの企業が名乗りをあげています。
倒産した場合の電力供給はどうなる？
意外と知らない人が多いのは「契約した企業が倒産したら電気は供給されなくなるのか」ということです。
大企業であれば滅多なことで倒産する心配はありませんが、地方で経営している中小企業の場合は倒産のリスクが大企業より高いのは事実です。
しかし、電気の生産自体は電力会社が引き続き行っていますので、契約した企業が倒産したからといって、電気の供給がとまるようなことはありません。
この電力小売は、電力を売る権利をさまざまな企業がもつようになったというもので、物理的な供給システムはこれまでと変わりません。契約した企業が倒産しても、これまで通り電力会社からの供給に戻りますので、電気がとまる心配をする必要はありません。
各企業がさまざまな料金プランを提案していますので、ご自身のライフスタイル、利用している他のサービスなどについてもよく考えて電力の契約を結ぶのがよいでしょう。
場合によっては、これまでの電気料金から大きく安く供給を受けられるかもしれません。
