発送電分離に関して反対を考えている人もいます。
その声は電力の安定供給が損なわれるので、今のような高いレベルのサービスではなくなる可能性があるとか、今よりもサービスの質が悪くなるのではないかというようなことです。また、現状を変える必要があるのかというような声もあります。
こうした反対の声があることも知っておく必要があります。
発送電分離に対する様々な意見
発送電分離は新規参入する事業者を増やすことが目的ですから、これによって今までとは違ったサービス内容になることはまちがいありません。
今の状況に満足している人や将来の新体制に対して不安を覚える人にとっては、この新しい発送電分離という考え方は馴染まないわけです。
ただ、こうした反対に対して賛成の声もあることも考える必要があります。
そもそも、この発送電分離という考え方は震災を経験して、電気という生活に欠かせないものを一つの業者が独占している状況は危険であることが分かったから出てきた考え方です。
独占状態では電気代も独占企業の考え方ひとつで簡単に変えられてしまいます。
そして、利用者はこれに対して何も抵抗することが出来ないわけです。何しろ選択権がないわけですから。
不安を解消していくことが大切
ですから、発送電分離を行うにあたっては、こうした反対の声があることにも耳を傾けて、その人たちの不安を出来るだけなくしていく方向で推進されることが大切だといえます。
何も発送電分離をすれば全ての事がうまくいくというメリットばかりではないのですから、このことによるデメリットも考えつつ、そのデメリットを最小限にとどめていくことが大切なのです。
反対を唱える人の不安については、日々のサービスの質を落とさないで、今までと同じというより、それ以上のサービスとなるようにしていくことが大切です。
サービスの質が落ちなければ、不安というものは徐々に解消されていくことになるでしょう。
国の監督責任も
発送電分離によって多くの会社が電力を供給できることになり、自由競争が始まるわけですが、適正な競争が始まれば価格は安くなり、サービスの質は向上します。
ただ、競争が激化すれば利用者を顧みないサービスの質の低下を招くことにもなりかねません。何事もいきすぎはよくないのです。
最もこれについては、電気事業というのは国の基幹事業でもあるので、国も厳しい監視をすることになるでしょうから、国の監督責任というものもでてくるでしょう。
何でも自由に出来るというものではないのです。
