日本の電力自由化はかねてより経済産業省が推し進めてきた改革のひとつです。
これまで段階的に電力自由化が行われてきましたが、2016年4月にはついに一般家庭においても自由化が解禁される運びとなっています。
ここでは経済産業省はそもそもどうして電力自由化を推し進めるようになったのか、そして今後どのようにしていくつもりなのかについて再確認していきましょう。
目次
電力自由化とはそもそも何なのか
理由や今後の展望を見る前に、まずはそもそもこの自由化とは何なのかということについて再チェックしましょう。
これはこれまで各地方の電力会社が担っていた電力供給という業務を新しい事業者も行えるようにするというものです。
例えば携帯電話会社やガス会社などが電力供給事業にも手を出すことによって複数の事業者から消費者が契約先を選べるようにして市場競争を引き起こす、この新たな電気のあり方こそが経済産業省が語る電力自由化なのです。
経済産業省が電力自由化を推し進める理由
次いで確認するべきとなるのは自由化が推し進められてきた理由についてです。
これにはいくつかの理由が挙げられるのですが、中でも大きいのは「市場原理による競争の刺激」です。
これまでの日本では各地域に存在する電力会社が一手に電気の供給を担うことで電気が利用されていましたが、この在り方は価格が一つの業者によって規定されてしまうという短所がありました。
より安く提供できる業者があったとしても法律で参入を認めない限り電力業界に参入することはできませんでしたから、今回電力自由化をすることで多くの業者が業界に参入し、本来あるべき安い価格で電気が使えるようにしていくのが目的となるわけです。
また各契約者のライフスタイルに合わせたプラン選びや事業者の創意工夫による新たなサービスの登場なども期待される分野となっています。
海外の事例に学んだ日本独自の自由化
そして一つ注目したいのが、先んじて電力自由化を取り入れた海外の事例を見て日本の制度を作ったというところでしょう。
特に注目するべきとなるのが電力会社の経営破たんが生じても各地域の電力会社が引き継いで電気を供給するフォロー制度と、価格に関して競争を阻害しない範囲で制限をかける料金規制です。
電力が自由化されるということは電力会社が市場競争の中に入るということです。
もちろんこれが目的ではあるのですが、同時に電力会社同士の競争が過熱すると経営破たんなどのリスクが出てきてしまい、それによって契約者が電気を使えなくなるなどのケースが考えられます。
料金規制についてもこの価格を不当に引き下げて過剰な価格競争が起きるのを防ぎ、電力会社が早期に破たんするのを防ぐのです。
実際に制度が運営されるようになれば問題も出てくるでしょうが、現段階ではこうした日本独自の対策によって自由化を管理していく見通しです。
