低圧電力というのは５０ｋｗ未満の電力です。
電気の契約をする際に低圧受電するか高圧受電するかを決めます。
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低圧電力の自由化の対象
一般家庭や小規模の事業所などは電気の使用量が少ないので低圧電力を使用することになり、ビルや工場・学校・病院などが高圧電力を使用します。
高圧電力の場合には変圧設備であるキュービクルを設置する必要があり、その維持管理も必要なので固定費は高いものの、低圧電力に比べて電気料金単価は安くつきます。逆に低圧電力はキュービクルが不要なので固定費は安いのですが電気料金単価が高くついていました。
しかし、2016年の電力自由化で低圧電力も地域の電力会社以外でも小売りが可能となります。高圧以上の自由化はすでに進んでいましたが、一般家庭を含む低圧の電力の自由化も対象となるのです。
2020年を目標に全面自由化
ただいきなりすべて自由化すると市場が混乱します。
そのため混乱を避けるため、最初は料金規制は継続されます。
現行の電力会社はそのままの料金体系を維持することになり、他業種から参入の企業の自由料金と混在した状態となります。2020年を目標に全面自由化され、地域の電力会社も送配電部門を独立した別会社化するように定められているのです。
小売電気事業者の方は料金体系を含めた電気提供に関する情報をきちんと説明する必要があり、説明内容と契約内容が異なっていた場合には悪質業者とみなして業務改善命令や更には事業者の登録取り消し措置などの処罰が行なわれることになります。
誰でも電気を売ることが可能になるので電気会社同士の競争が起こり、電力が安くなるように思えますが、実際には発電やそのための設備の管理維持に膨大な費用がかかるため大幅な値下げは難しいでしょう。
お得なサービスによる小売り方法
そのかわりとして起こるのが、各業者がその業種を利用したセットプランなどのサービス提供による小売り方法です。
携帯電話会社やインターネット会社・ガス会社などさまざまな企業の参入が見込まれていますが、それぞれにセットプランとすることで電話代やインターネット代・ガス代がお得になるのです。
消費者の側は、電気会社の説明が契約内容と異なっていないかきちんと説明を聞くようにする必要があります。それとともに、自身のライフスタイルを考えた上で、どの業種との契約が合っているのか見極める必要があります。
地域の電力会社と違い新しく参入してきた会社は電力提供に不慣れです。
停電などのトラブルの可能性も考えておく必要はあります。
