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通信大手３社もついに電力自由化に参入が決定
電力自由化によってさまざまな業種の企業が一般家庭に電力の小売りができるようになり、新たに電力自由化に名乗りを挙げる企業は続々と増えています。そのなかでも今回取り上げるのは、通信大手３社と呼ばれる「DoCoMo(NTT)」「au(KDDI)」「ソフトバンク」です。
いずれもスマートフォン・タブレット端末の販売や情報通信網の分野で高い知名度を誇っています。多くの企業が電力自由化に参入し、提供するサービスの多様化が予想されていますが、通信大手３社の参入によって情報通信の分野を活かした、サービスの提供が想定されるでしょう。
DoCoMo(NTT)の取り組み
実はDoCoMoことNTTは、すでに２０００年から大口向けではありますがエネットという名称でエネルギー事業への参入をはじめています。これは再生可能エネルギーによる発電や天然ガスを用いた発電を行っています。すでに特定規模電気事業者として多くの顧客を抱え、２０１３年度の電力供給量は沖縄電力の供給量を上回るなど、その供給力は豊富です。
また、DoCoMoは大手電力会社である中部電力と提携し「dポイント」を用いた電気料金の割引をおこなっていくことを発表し、話題となっています。
au(KDDI)の取り組み
auの子会社であるジュピターテレコムもマンションなどの大口顧客を対象に電力を一括で提供しており、同様のサービスをauエナジーサプライもおこなっています。
一般家庭向けの電力の供給としては、同じく大手の関西電力と提携し、首都圏で電力と通信のセットにした、何らかの割引プランの実施が検討されるようです。
ソフトバンクの取り組み
ソフトバンクではかねてから太陽光発電(メガソーラー)などの自然エネルギーを活用したエネルギー事業をおこなってきました。「ソフトバンクでんき」と銘打ち、２０１６年４月１日からサービスを展開させていくことが発表されています。
主な特徴としては「東京電力」「中部電力」「関西電力」の提供している３つのエリアから提供をスタートさせ、順次全国展開を目指しているようです。
ソフトバンクの携帯電話やSoftbank光などの固定通信サービスを利用している方向けにさまざまなサービスが適用されています。
