日本ロジテック協同組合と電力自由化の関係【会社概要や体制など】

全国規模で活動をしている事業者の１つに、日本ロジテック協同組合があります。
その存在は、企業間では広く知られており、代表的な業務内容としては、外国人技能実習生共同受入や、ETC割引制度共同利用、中小企業に対しての経営支援業務などがあり、他にも、農産物から海産物などの共同販売や購買、受注といったものや、資格制度を設けての支援なども数多く取り行っています。

共同で行う事業をしています

日本ロジテック協同組合が手がえけている業務の１つに、電力共同購買事業があります。
ここでの業務は、電力自由化に対応した内容となっており、多くの組合員にサービスの提供が行なわれています。

電力に関しては、これまでは、大手電力会社が地域ごとに独占的に供給を行ってきました。しかし、電力自由化により、現在においては、既存の電力会社以外でも自由に電力が売買できるようになっており、日本ロジテック協同組合では、その一環として、業務のサービス提供を行っています。

電力自由化は、2000年よりスタートがなされていますが、その対象としては、特別高圧を使用する、大規模工場やデパート、大病院やオフィスビルなどがあり、高圧の場合には、中規模工場やスーパー、また、中小ビルなどが対象となります。

事業内容について

日本ロジテック協同組合の会員には、これらの電力を利用している企業が数多くあり、ここでは、電気料金の削減を目的としてサービスが提供されています。

エコサブと呼ばれる電力共同購買事業では、各組合員の異なる電力需要を取りまとめることで負荷率の改善を行い、電力の一括購入、実量にあった電力調達によるコスト削減、さらに、電気料気の削減につなげるシステムとなっています。

エコサブを利用した場合の、日本ロジテック協同組合と組合員の関係としては、まず、川上に全国の発電事業者があり、ここでの組合との関係としては電力の購入があります。

組合が行う事とは？

組合では、川下の組合員に電力を供給することで電力のデータを入手することになり、この場合、電力需要のマッチングが行なわれ、まず、負荷率の改善が図られることになります。

また、電力データを集計、分析することで、組合員が実用にあった電力の調達をできるようにし、行うことで、結果、コストの抑制につなげることができるようになっています。
また、サイクル的な関係を作ることで、常に、組合員に最適となる電力の供給が行なわれることになります。

エコサブを利用することで、従来の約1～8％程度の電気料金の削減が可能となり、組合員は、コストを落とせた分、利益を増やすことが可能になります。