これまで消費者は各地域に設けられた電力会社から電気を買う契約しか出来ませんでした。しかし、このままでは一社の独立状態が続いてしまい、健全な市場競争が阻害されてしまうとの懸念から、電力自由化の新ルールが決められました。

かつての郵政民営化法と同様に政治家がリーダーシップを持って進めた新ルールであり、
電力会社の地域独占が無くなるため、他の分野同様に経済原則に基づいた市場が形成されると期待されています。

目次

新企業の総称PPSとは

PPSとは電力自由化によって新しく販売事業に参加を表明する新企業の総称です。
世間では大手の新規参入サービスをPPSと呼んでいる事がありますが、特定の企業を指す言葉ではありませんので、要注意です。

PPSには色々な企業の名前があり、消費者に馴染み深い携帯電話会社や石油会社、総合商社、流通最大手、家電製品メーカーの企業名が軒を連ねています。

また住宅販売や不動産、外食サービスもPPSに加わっており、いわゆるインフラ系の企業以外の参入も目立ちます。

自由に選べるPPSと料金プラン

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電力自由化によって消費者は新しく電気の契約先を自由にチョイス可能となりました。
今までは実質的に地域の大企業しか選択する先がなく、言わば強制的に独立状態の企業と契約するしかありませんでした。

ところが電力自由化の法改正によって、原子力発電所や火力発電所で電気を作る企業以外の、いわゆるエコなエネルギー生産方法で頑張っているPPSの料金プランを選択出来るになります。

環境保護や地球温暖化対策、資源問題、反原発運動などに関心がある方は、風力や水力発電、ソーラーパネル発電をメインにしているPPSの料金プランを契約すれば、間接的ではありますが、環境問題へのプラス効果が期待出来ます。

大幅に安くなる新料金プランも!

新しい電気プランの中には、生活スタイルによって電気代が大幅に安くなるものがあります。

例えば、朝と昼は仕事でほぼ自宅にいない方であれば、日中の電気代が高くなる代わりに夜と深夜の料金が格安になる新プランを契約すれば、ライフスタイルの維持費が低く抑えられます。

また夜型のライフスタイルを送っている方であれば、その正反対の新料金プランを選択すれば良いだけです。

そして電力自由化によって心配されていた電力不足や停電のリスクですが、万が一、販売事業者の不備があった際は、大手の電力会社がその補給を迅速に行いますので、消費者が不便な思いを強いられる事はありません。

送電関連のインフラは、今までどおり大手の地域の電力会社が進めますので、メンテナンスへの心配も大丈夫です。