電気小売自由化とは、今まで東京電力などの電力会社が持っていた電気を製造して売るということが、どの企業にもできるようになるということです。
そもそも、電力会社以外は電気を製造していなかったのでは、という疑問も残ります。
しかしながら、そうではなく電気を作る発電所は至る所にあるのです。屋根の上の自宅発電などもその一例です。
この太陽光発電は東京電力に売られていましたが、電気小売自由化によって参入会社はどこでも販売可能になります。
電気小売自由化に参入した企業
電気小売自由化に向けて参入した新しい電力会社（PPS）は、自由化開始の2016年4月1日時点ですでに72社が販売を開始しており、さらに800社以上の業者が届出済認可待ちという状況です。
電気自体の価格や参入各社独自のサービスとセットになっているプラン、契約期間、発電方法やサポートなど様々な比較のポイントがあります。
代表例は、東京ガス、大阪ガスなどのガス会社、エネオス、昭和シェルなどの石油元売会社、王子製紙、大王製紙などの製紙会社、大和ハウス工業、ミサワホームなどの住宅販売会社、三井物産、丸紅などの商社、さらには携帯電話のソフトバンクの参入も注目されています。
また、既存の電力会社も電気小売自由化に向けての対策は着々と最善策を講じていて、東京電力は、docomoとローソンと組んで３社間でポイントサービスを相互に利用できる仕組みを構築しています。
具体的な比較ポイント
再生可能エネルギーに関する情報などを提供して、最善策を見つけ出せる比較サイトも数多く出てきています。
具体的な比較のポイントは、電気代そのものがどれだけ節約になるのかが１つ。
もうひとつは、各企業の本業の強みを生かしたサービスプランによって、電気代以外の部分でどれだけお得になるのか。例えば、ガス代などの光熱費とのセット、携帯電話の料金とのセットやポイント還元など様々な形でサービスを受けられます。
この双方をトータルで分析比較するサイトもあるので大変参考になります。
メリット・デメリットをしっかり検討して
メリット・デメリットを整理します。
メリットは、電気料金が下がる、どこで作られた電気かを選べる、ニーズに合ったプランを選べる。デメリットは、実はトータルのコストは上がる可能性がある、停電が起きやすくなる。といったことが挙げられます。
電気小売自由化に向けて、多数の電力供給会社ができることで自由価格競争となって電気料金の値下げや今までにないサービスが得られるようになり、一見するとお得感がありように思われます。
しかし、メリットとデメリットは必ずありますので、双方を検討して自分の生活と照らし合わせて納得できる最善策を探すことが大切です。
