発送電分離のメリット・デメリット【電力自由化 気になる疑問】

電力自由化がスタートすると発表された時から、様々な用語を耳にする機会が増えました。そのうちのひとつが「発送電分離」でしょう。

ここでは発送電分離とはそもそもどうして行われるのか、そのメリットとデメリットにはどういったことがあるのかと言うことについてチェックしていきます。

電力自由化に際して行われる発送電分離

発送電分離はその名の通り発電と送電を分離するための仕組みのことで、日本においては2020年までに法的分離を実現することが目標とされています。

2016年4月から電力の自由化自体はされましたが、発送電分離についてはまだ施行されておらず既存の電力会社が発電から送電までを担うようになっているため、「発送電分離があると何が変わるのか」ということは今一つイメージしづらい部分となっているところがあります。

発送電分離のメリットとは

ではまずはメリットについですが、これは「ビジネスにおける公平性が確保される」ということが挙げられます。

現在の状況では新電力会社は発電のみを行って送配電に関しては既存の電力会社に任せていますが、発電と送電が完全に分離された場合には既存の電力会社も送配電会社と契約して送配電を頼むことになります。

これによって新規参入業者であっても既存業者と同等に競争することが出来るようになるため、価格競争やサービス向上の競争がより盛んにおこなわれるようになるわけです。
また既存の電力会社に関しても送配電に必要な設備の維持管理が不要になるということでコストカットができ、より効率的な運営が出来るようになるというメリットも挙げられるでしょう。

発送電分離のデメリットとは

では逆にデメリットは何かと言うと、最も大きいのが「電力供給事業全体としてのコストの増加」です。

これまででは既存電力会社が送配電まで全てを管理していましたが、新たに送配電を管理する会社を作らなくてはならないわけですから電力全体を見た時のコストは増加すると見られています。
先ほど既存電力会社にとってはコストカットになると述べましたが、これは会社単体で見た時の話に過ぎません。

電力を家庭へ送り管理するための会社が出来るのであれば新たなコストが発生しますから、全体から見た時のコストは増える可能性の方がはるかに高いのです。
また新電力会社のなかには水力などの自然エネルギーを使った発電を売りにしているところもありますが、自然エネルギーで発電された電力を都市部へ送るということになると地方から都市への送電網が必要になります。

そうなるとこれまで無かった送配電設備を新設しなくてはならなくなりますから、やはりコストがより大きくなってしまうわけです。
こうした業界全体のコスト面を考えると、発送電分離はデメリットがあると言えるでしょう。