発送電分離とは【法的分離って何？】電力自由化気になる疑問

2016年4月から電力の小売り自由化が開始されました。それに伴い「発送電分離」という単語を耳にすることが多くなりました。
実際、発送電分離とはどのようなことかご存知でしょうか。

これまで、一般家庭においては電力は東京電力、関西電力、中部電力などその地域の電力会社から電力を供給されており、自身で供給先を選ぶことはできませんでした。

しかし、2016年4月以降は好きな企業から電力を買うことができるようになりました。
これが電力自由化です。

しかし、電力自由化で選べるのは電気の供給先です。自身で発電設備を持ち発電している企業もあれば、他社の発電施設から得た電力を供給している企業もあります。
どちらにしても、電力を持っていても各家庭にその電力を送らなければならないのですが、発送するのは電力を供給する会社ではありません。

これまで、地域の電力会社のみ電力を供給していた時には、その電力会社が発電と発送を行っていました。しかし、電力自由化により「発電」部分を選ぶことができるようになりましたが、「発送」部分は依然として地域の電力会社が行うことになります。
これが「発送電分離」です。

しかし、依然として地域の電力会社も発電部分を担い供給しているため、発送電分離には電力会社内で発電部門と送電部門が切り離される必要があります。

発送電分離にはいくつかの方法がありますが、日本ではフランスなどと同じく「法的分離」方式が有力視されています。
法的分離方式とは、電力会社の発電部門と送電部門を別会社として分けることを言います。

法的分離方式の場合は発電する会社と送電する会社を完全に別会社としますが、送電部門を子会社化という形で資本関係を残すことは認められています。
ただし、発送電の会社それぞれを行き来する人事異動や両社の職務の兼務などは認めないという規則の制定が必要となります。

その他の分離方式には発電と送電部門の会計のみ分ける「会計分離」、送電部門の所有権のみ残しながらも、中立な他機関が実質的に送電の計画と運用を行う「機能分離」、送電部門を完全別会社として資本関係も残さない「所有権分離」があります。

発送電分離が行われるのは、既存の送電設備は地域の電力会社のものなので、新規参入した他社も中立的に送電システムを利用できるためです。

送電設備を保持する会社はいかなる企業に対しても中立的立場が取れるよう、発電する会社とは別である必要があるのです。