電力小売全面自由化って結局どうなの？知っておきたい基礎知識

電力小売全面自由化が始まりました。これにともなって、おおくの企業が電力小売り参戦し、私たちの生活にも影響を与えてきています。これからの時代、電力小売全面自由化に向けて知っておきたい基礎知識についてみていきたいと思います。

電力小売自由化になるまでの経緯はどのようなものだったのか、必要な基礎知識として振り返ってみましょう。

実は以前から電力の自由化はあった

電力自由化には長い歴史があります。電力供給は大きく分けて３つの部門があり、それらを経由して消費者に電気が届けられます。
このうち電気を発電する発電部門の卸自由化が２０年ほど前に自由化されました。
大手電力会社は新規参入業者から電気を購入することも可能となりました。

その後、電気を消費者に売る小売り部門の自由化が始まりました。消費者は特別高圧区、高圧区、低圧区の３つに分けられ、１９９９年の電気事業法改正により特別高圧区から順に自由化されて行くことになります。２００３年の制度改革により高圧区が開放され、これにより日本の販売電力の６割が自由化されたことになりました。

２０１１年の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、大規模な電力不足に陥った日本の電力システムを疑問視する考え方がではじめ、２０１３年に電力事業制度の改革がなされました。そして２０１６年、いよいよ一般家庭を含む低圧区への自由化が解禁され、これをもって電力小売全面自由化となります。

電気を使う消費者がする事

電力小売全面自由化に向けて、消費者はまずなにをすればいいのでしょうか。
電力小売全面自由化の最大のポイントは、電気を売ってくれる業者を自分で選べるというところです。

参入している業者は電気関係の企業だけではありません。
電気とは関係のない業種からも多くの参入が見られ、新規参入企業は全国で６００社を超えるといわれています。

住んでいる地域により選べる企業は限られてきますが、それでも今までよりは選択の幅が広がるはずです。
今後は、自分のライフスタイルに合った好みのプランを探すことが消費者の当面の課題で、選べなければそのまま今までの電力会社とそのプランを継続できるようになっています。

できれば情報収集と基礎知識を得ておくことは、これからの時代に向けて重要なことです。

これからの電力自由化の流れは？

今後、電力自由化はどのような予定で進むのでしょうか。

電力自由化の最終段階は送配電ネットワークの市場開放です。送電線に関する機関は現在も既存の大手電力会社が管理しており、新規参入業者が電力を確保できない場合、かわりに送電してくれることになっています。

しかし、数年後には電気の発電とそれを消費者へつなげる送電線ネットワーク事業を切り離し、市場は開放される予定で、これが実現するとすべての電力に関する事業は自由化されたということになります。