経済産業省資源エネルギー庁のホームページを見ると、新しく参入した新電力事業者名がずらりと並んでおり、平成28年（2016年）4月7日現在では、279事業者数にも達します。
経済産業省資源エネルギー庁のホームページでは、登録番号順に本社のある住所、代表者氏名、担当部署、電話番号、HPや問い合わせ先、供給予定地、一般家庭への販売の有無、登録年月日、事業開始の予定年月日などの項目が記載され、まさに一目瞭然といった感じです。
窓口は経済産業省資源エネルギー庁
新電力事業者が電力供給事業を始める際には、必ず所轄官庁へ届け出しなければなりません。所轄官庁は電力事業と関係性の深い経済産業省資源エネルギー庁です。
特に、原子力や火力発電、水力発電といった既存の電力会社などから太陽光発電や風力発電、スマートコミュニティー発電などを一手に所管する経済産商業の外局・資源エネルギー庁と深い関係性があります。
そのため資源エネルギー庁は、新電力にとって事業を始める際に必要な届け出先であり、認可された事業者を先に述べたようにホームページに記載し、これ以外にも電気事業者の定期報告（発受電月報）などが公表されています。
届け出や認可、認可後の事業者の記載、定期報告を必要とするなど、新電力会社と経済産業省資源エネルギー庁が深く関わっているのです。
関係性が深い理由は、電力事業が国民の生活と産業に大きな影響を与えることに尽きます。
電力事業者の分類
日本では、電力事業法に捕虜電気事業の運営が規制されていることや、事業可能な種類が規定されており、一般電気事業者、卸電気事業者、卸供給事業者、特定規模電気事業者、特定電気事業者、特定供給者の6事業者があります。
この中で、特定規模電気事業者に位置づけられているのが新電力なのです。
特定規模電気事業者は、契約電力が50kW以上の需要家にして、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者のことです。
一般電気事業者とは東京電力や関西電力、中部電力などのことで、新電力は既存の電力会社が持つ送電線を利用して電力供給を行うということになります。
また、新電力が電力事業を開始するさいには、50kW以上の需要家と契約しなければなりません。
目的は電力の安定供給
数多くの新電力会社が電力事業に参入していますが、届け出や認可、ホームページへの事業者名の記載、定期報告などにより、電力の安定供給を確実なものとすることを目的としています。
安価な電力を供給するため、所管する経済産業省資源エネルギー庁が深く関わっているのです。
