2016年4月から電力自由化が本格スタートしました。
新電力を所管する経済産業省資源エネルギー庁によると、一般家庭でも電力会社を選べるようになります。
それにより、家庭や需要家の選択肢が増える、提供されるメニューが増えることでライフスタイルや住宅設備、電力消費量やピーク時電力消費量に応じた料金設定によりコストダウンできる、新しいスマートな電力消費形態を生み出し更なる省エネや新しい需要に繋げられると考えられています。
誰でも独立発電事業者になれる？
では、電力自由化されると誰でも独立発電事業者になれるのでしょうか。結論から言うと、誰でもというわけにはいきません。
独立発電事業者とは、独立した発電設備を有した事業者のことを言います。主な収益源は、独立発電事業者が保有する発電施設でつくった電力を家庭や需要家に売ることで確保します。
東京電力や関西電力などの既存の電力会社の発電所とは別に発電設備を所有して発電しなければなりませんので、事業を始めるには一定の資金がいります。
条件を満たさなければ独立発電事業者にはなれない
2016年4月になり電力自由化が始まりましたが、日本では電力事業が法律で規制・定義づけられているため、経済産業省資源エネルギー庁への届け出と認可が必要です。
経済産業省資源エネルギー庁によると独立発電事業者は、6つある電気事業者の中でも卸供給事業者（IPP）に位置づけられています。
卸供給事業者の定義は「一般電気事業者に電気を供給する卸電気事業者以外の者で、一般電気事業者と10年以上にわたり1000kW超の供給契約、もしくは、5年以上にわたり10万kW超の供給契約を交わしている者」なので、この条件をみたすことが条件です。
誰でもできる簡単なものではない
この定義に記載されている一般電気事業者とは、東京電力や関西電力などの既存の電力を指します。
そのため、最低でも年間1000ｋW超の発電力をもち、10年以上の供給契約を東京電力や関西電力などの既存電力会社と結ばなければなりません。
また、ここでいう1000kWとは、太陽光発電でメガソーラーと呼ばれているかなり大規模な発電設備になり、初期投資金額としては最低でも2億5000万円ほどが必要になります。
これに加えて、年間1000kW以上を10年間安定して生産し続けるメンテナンス費用なども加わりますから、誰でもできるというほど簡単なものではありません。
独立発電事業者となり、電力自由化された市場に参入するには一定規模の投資資金、発電設備を設置する土地、メンテナンスなどが必要になるのです。
