電力自由化とは、大まかに言って、誰でも電力の供給をできるようになること、および、どこから電力を買うかを自由に選べるようになることを指します。
日本では従来、供給する企業も限られ、また買う側も電力を供給する企業を選ぶことはできませんでしたが、近年、自由化が進んできています。2016年4月から、一般家庭でも電力をどの会社から買うかを選べるようになります。
目次
日本で電力自由化が始まるまで
1950年の電気事業再編成から、一般電気事業者と呼ばれる民営の電力会社が北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社で独占的に電力供給を行ってきました。
しかしバブル掲載崩壊後、競争原理導入により効率化をはかるべきという議論が起こります。これをきっかけに1995年に電力自由化が始まりました。
まず、この時点で、既存の電力会社に卸電力を供給する発電事業者（IPP)が電力業界に参入することが認められました。また、既存の電力会社以外の特定規模電気事業者（PPS）が特定の地域（大型ビル群など）であれば電力を売ることができるようになりました。
電力自由化の展開
2000年には2,000kW以上以上の規模で受電する需要先であれば特定規模電気事業者（PPS）による電力小売りが認められるようになりました。
また、その2000kWという基準値は、2004年に500kWに下げられ、さらに2005年には50kWに引き下げられます。
しかし、2007年4月時点でも、実質的に自由化は進んでいるとは言えない状況でした。
PPSは既存の電力会社の送電線を使うしかなくその料金が負担になる、供給量が不足した場合は既存の電力会社からの補給電力を受けなければならずその料金も負担になるなど、新規参入にとって不利な点もあったからです。
電力小売り全面自由化へ
2011年の東日本大震災で発電所が被災したことによって、電力供給の安定化の重要性が改めて浮上してきました。
安定供給を維持し、価格の上昇を抑えるという観点から、電力自由化はさらに推進されることとなりました。
これまでは、基準以上の受電がある需要先（企業など）でないとどこから電力を買うか選ぶことはできなかったのですが、2016年4月からは、その基準が撤廃され、一般家庭でも電力の購入先を自由に選べるようになるのです。
これにより、多様な電力消費のあり方に合わせた多様なプランなどが消費者に提供されることが期待されています。
