日本エネルギー経済研究所は、エネルギー問題に関する調査や研究活動を行い、国への提言を行う一般社団法人です。
具体的にどんな役割があるのでしょうか。
日本エネルギー経済研究所の役割
エネルギー問題は、エネルギー自体だけではなく、自然環境や国際情勢なども関係する複雑な側面があります。
また、エネルギー自体も多種多様で複雑化しているためすべてを網羅した一貫の考え方が必要になります。
そのため日本エネルギー経済研究所は国際的なエネルギーの情報を収集し、整理分析する活動、エネルギー需給の分析や予測、エネルギー市場のや産業の動向分析を事業内容として掲げています。
これらで得られた結果を、国が行うエネルギー政策の根拠資料として提言しています。
日本エネルギー経済研究所と国との関係は、エネルギーに関する情報提供者ということになります。国の機関ではなく、官民の分離された関係により公平な情報を提言することができます。
電力自由化に踏み切ったきっかけ
日本エネルギー経済研究所の提言した研究や解析の結果から、エネルギー基本計画が策定され、電力自由化が必要と考えられました。
日本は多くの資源を輸入に頼っており、エネルギーについても資源を輸入に頼っています。
それは国際情勢に大きく作用される状況であり、国内でコントロールが効かないという危機感を常に持っていなければなりません。
よって、もっと国内の供給効率を上げないと深刻な問題に発展する恐れがあることが考えられたため、電力自由化に踏み切りました。
国内資源による電力供給率向上を目指す
電力自由化によって、発電の多種多様性が高くなる可能性に期待を持つことができます。
いままでどおりすべてが規制対象の環境では、新しいエネルギーの創設は難しい状況です。国内で発電できる環境が整えば、海外に頼らないエネルギーを作り出すことができます。
安定的に自由に電力が供給されることでエネルギー消費者の費用負担も下がります。その分、他の設備投資に回すこともできるし、最終消費者である個人に対しても生活費の改善が得られると考えられます。
電力については自然エネルギーなど新たな分野も開拓されつつあるため、自由化が掲げる恩恵は新規参入者にとって大きな利点となります。
そのような事業が国内で広まることによって国内発電力が増強され、国内資源による電力供給率が高くなります。
その結果、海外のエネルギー問題に左右されず安定したエネルギーの確保、供給が可能になります。
このように国内エネルギー供給に関する問題を研究、分析、提言することが日本エネルギー経済研究所の役割です。
