日本では、電力事業は法律で規制されていますが、全ての電力事業者を管轄するのは経済産業省の外局に当たる資源エネルギー庁です。
自由化された電力市場に続々と参入表明している新電力は、経済産業省から見るとどのような位置づけになるのでしょうか。
電力事業者の分類
経済産業省資源エネルギー庁では、電力事業者を規模や能力などに応じて分類しており、一般電気事業者、卸電気事業者、特定規模電気事業者、特定電気事業者、特定供給の6事業者がそれです。
新電力会社は、この中でも「特定規模電気事業者」に位置づけられます。
特定規模電気事業者の定義は、契約電力が50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者を言います。
また、新電力会社は、一般電気事業者（東京電力や関西電力などの既存電力会社）の送電線を利用することが条件であるほか、50ｋWの電力需要家と契約を結ぶことが事業開始の条件になります。
新電力会社に期待されること
経済産業省資源エネルギー庁が新電力に期待しているのが、家庭や法人の選択肢の拡大、電気料金の最大限の抑制、需要家発のスマートな電力消費形態の発案、事業者の事業機会拡大の4つです。
電力自由化以前は、既存電力会社と契約する以外に選択肢がありませんでしたが、自由化以降はアフターサービスの良い電力会社を選んだり、より安価な電力料金の会社を選ぶという選択ができるようになりました。
そのため、電気料金を抑制することも期待できます。例えば、季節ごとで電力需要が大きく変動したり、1日で集中する需要時間に合わせた電力供給サービスを利用できます。
その結果、工場やオフィスビル、スーパーや病院など、業種や業態に応じた電力サービスと契約し、コストを削減できるようになったのです。
消費者側の省エネも期待
需要家発のスマートな電力消費形態も期待されています。
例えば、電力需要の増える夏の昼間の電力料金は高く、他の時間帯は安くなるピークシフト料金を採用することで、消費者側が納得できる省エネを行うことができます。
また、年々気密性が高まる住宅設備への投資につなげてより省エネを促進されたり、日本全体で安定供給を図りながら電力投資の効率化も期待されているのです。
これ以外にも、新しいビジネスを求める事業者に新規参入機会を与えることも含まれています。
液化天然ガス事業者、石炭火力発電、ガス事業者、再生エネルギー事業者などの新規参入に加えて、電気とその他の製品やサービスをセット販売したり、地産地消の電力サービスを提供する電力小売事業者の誕生が期待されていいます。
