PPS事業者とは北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力など、一般の電力会社とは別の特定規模電気事業者のことで、新電力と呼ばれています。
2016年3月以前は50KW以上を使用する需要家に対して、電気の自由化を進めていましたが、2016年4月以降は電力の小売自由化が開始されました。
利用するメリット
電力の自由化により、需要家は一般の電力会社以外から電気を調達することが出来るようになり、電気料金の削減が可能になります。
基本料金は安くなりますが、従量料金は変更されません。
一般の電力会社は需要家から要望があれば、電気の無い山の中にでも電気を供給する用意をする必要があります。
また、このようなコストの高い需要家に対しても、市街地の需要家に対しても同じ価格で電気を供給する必要から、市街地の需要家に対して、ある程度のコストを負担してもらうことで、コストのバランスをとっています。
しかしPPS事業者の特徴として、コストが高い需要家に対しては応分のコストを求めることも可能で、安いコストの需要家だけに対して電力を供給することも可能となります。
また、自社消費のために自家発電している会社などのコストの安い電力を購入することも出来るため、一般の電力会社より安いコストで電力を確保できています。その結果、一般の電力会社よりも安く需要家に電力が供給できます。
PPS事業者の電気が停止したらどうなるか
PPS事業者が調達する電力は、新電力自体が自社で発電している電力もありますし、他社が自社で使用するため自家発電している電力もあります。
また、日本電力取引所という電力の卸売り市場で調達することも出来ます。
PPS事業者が供給する電気が停電すると、新電力の特徴として一般の電力会社がバックアップするように電気事業法で決められていますので、PPS事業者から電力を供給されている所だけが停電してしまうことは有りません。
どれくらいの値下げになるか
一般的には10％前後の値下げとなると言われていますが、需要家が電気を使う方法により値下げ幅は様々です。
また、使い方によっては値下げ効果が全くないことも有ります。値下げ効果は負荷率という指標で計られ、負荷率が20％以下で無ければ値下げ効果は有りません。
