電力会社を自由に選べる電力の完全自由化が2016年4月から始まりました。
しかし、発送電分離の完全実施はまだ行われていませんし、総括原価方式も維持されている状態です。
本当の電力自由化と言えるようになるには、この2つの問題を解決することでしょう。
電力供給の地域独占と総括原価方式
日本の電力供給は、戦後ずっと全国10地域(沖縄返還までは9地域)に分けられた電力会社が独占的に行ってきました。これが電力供給の地域独占です。
この問題点は、競争がないため電力料金が高止まりしてしまうことです。
もうひとつは、電力の安定供給という旗印のもと、電力会社には、総括原価方式の料金設定が許されています。この総括原価方式というものは、発電などにかかるコストに一定の利益を加えた電気料金を認めるという制度です。
これによって、各電力会社には、コスト削減の意識が希薄になり、このことも電力料金が下がらない原因となっていました。
故に、日本の電力料金は、世界的にみましても2、3倍という高さになっています。
例えば、この高い電力料金のため、電力を多量に消費するアルミ精錬のような産業は、発電施設を自前で持っているところを除きますと、国内にはいなくなりました。
電力自由化と発送電分離
電力料金を下げるためには、自由な競争が行われることが、ひとつの解決策です。
ただ、これまでの電力供給体勢は、各電力会社が、発電施設から送電網まで全て管理していましたので、他から電力供給へ参入するためには、電力会社の送電網を借りるしかありませんでした。
そのために、すでに行われている一部の電力自由化に際しては、他から参入してきたところに、この送電網が使えるようになっているのですが、未だに送電網が電力会社の管理下にあります。この送電網を電力会社から切り離して別会社の管理にするというのが発送電分離です。
なお、送電網の構築には電力会社の負担も少なくなく、そのノウハウもありますので、発送電分離は、それほど簡単ではないことを付け加えておきます。
電力の完全自由化と遅れた原因とは
2016年の4月からは、個々の家庭なども電力会社を自由に選べる電力の完全自由化がはじまりました。しかし、上記の発送電分離の完全実施は2020年以降とされています。
これは、電力会社に有利になっていると共に、総括原価方式も維持されています。この2つが依然として大きな問題点として残っているとともに、本当の電力自由化の解決策としては、この2つをなくすことにつきます。
電力料金の高止まりという問題点と、その解決策としての電力自由化は、かなり前から画策されていました。しかし、何故、ここまで遅れてしまったのかは、2000年に入ってからすぐの政治的な動きが大きかったようです。
それは、電力関係の官庁内で、電力自由化派と反対派の力関係が、反対派に傾いたことにあらわれたように、電力会社側の勝利に終わったからです。
