いよいよ、電力小売全面自由化が始まります。
海外では既に実施している国もありますが、日本では2016年4月から消費者が電力を購入する会社を選べるようになるのです。
新しい制度なので疑問点も多いですが、開始前にしっかりと予習しておきましょう。
目次
2016年から始まる電力の自由化とは
これまでは、家庭で使う電気は住んでいる地域の電力会社から供給されていました。
しかし、自由化されたことにより、消費者が自らどの会社から電気を購入するかを選べるのです。従来の電力会社だけでなく、新たに参入も数多くあるのです。
実は、電力の自由化は以前から実施されていました。2000年から、電気を多く使う大規模な工場や多数の人員を抱えるオフィスなどに限って自由に契約できていたのです。
また、2005年からは小規模な工場でも同様の契約が出来るようになっていました。今回は、工場や企業ではなく一般家庭において自由化されたことに意味があるのです。
2016年4月から変わること
まず、電気料金が安くなります。
これからは消費者が電力会社を選択することになるため、市場に競争が生まれます。
そのため、消費者に選ばれるために複数の料金プランを作り、電気料金を下げることが予想されます。消費者も、自分の使い方に合わせた料金プランを選ぶことが可能になるのです。
また、電気メーターも変わります。
これまでは月に一度検査員がメーターをチェックして使用量を測定していましたが、今後はスマートメーターが導入されて30分ごとに使用量が計測され、詳細なデータが見られるようになります。
新規参入企業による新たな取り組み
2016年4月から新規参入する企業は、これまでにない新たな電気ビジネスを展開しようとしています。電気事業に様々なサービスを付帯させようとしているのです。
ガス会社は、ガスと電気のセット割引を導入する予定です。
重要なライフラインであるガスと電気を一括して管理できるようになります。
また、石油会社もガスや石油とのセット販売を予定しています。
珍しいところでは、私鉄会社が運行する路線の沿線にある住居を対象に、特別価格のプランを提供します。自由化によって、このようなサービスが付帯されるようになるのです。
新規参入企業の場合、倒産したら電気供給は止まってしまうのかという不安がありますが、一時的に地域の電力会社が引き継ぐため電気が使えなくなるという状況にはなりません。
