電力の全面自由化という規制緩和

2011年に発生しました前代未聞の大震災を受けまして、日本の社会では法体系の見直しが進んでいます。

驚くべき事に現代の社会で運用されている法体系の大半が、戦前や明治時代に制定されたものです。一部は時代に合わせて改正されていますが、日本人特有の現状維持を進める発想にとって、多くの法律が旧態依然なまま、運用されてきました。

その結果として、一部の大手電力会社だけが市場を独占し、殿様商売を続ける事となりました。

インフラ系の企業が地域に一社という状態は市場の正常な機能を奪います。
法律によって大手電力会社が必要以上に保護されてきた過去があり、そのぬるま湯的な状態が東日本大震災の際に見られた東京電力の不祥事を招いたとも考えられています。

流石に東京電力の当時の対応をまじまじと見せつけられた日本人と政治家は目を覚ましまた。このまま地域に一社独立状態を許せば、第二や第三の福島原発事故が起きかねない、そう日本中の人々が深い反省と危機感を持ちました。

そういった流れを受けまして、2016年に電力の全面自由化という規制緩和が実施される事となります。

独占的だった市場が広く一般企業に解放された事により、多種多彩な本業を持つ会社が電気の小売りサービスに参入しました。
既に公に参加を決め、宣伝を打っている企業もありますし、2016年以降はより新規参入の企業が増えていくはずです。

外食産業や携帯電話会社、家電メーカー、ハウスメーカー、ケーブルテレビのサービスなどが新規参入を決めており、それぞれが新規顧客を獲得するために魅力的な料金プラスを用意し始めています。

2016年1月から、サービスの予約がスタートしていますので、情報通の方であれば既に準備を済ませているかもしれません。
ただ実際に自由化が本格始動するのは2016年4月です。

丁度新年度が始まるシーズンですので、それまで新しい契約先をどこにするか家庭で話し合っておきましょう。

また自由化によって、プロバイダ料金やガス代、携帯電話の利用料金とのセット販売が可能になりました。一つにまとめる事でポイント還元率が増える、スーパーのまとめ買いのようにセットで契約する事で個々の料金が下がる等、嬉しいメリットが得られます。

電気料金をただ支払うだけで、お買い物に使えるポイントが貯まる料金プランなども用意されており、契約先をただ乗り換えるだけで、地元の消費者には嬉しい恩恵が得られます。