電力小売り自由化に向けて多い疑問点【安定供給は大丈夫？】その不安を払拭！

２０１６年４月１日より電力小売り自由化がはじまりました。
これにともなって、一般家庭の消費者も様々な選択を迫られるようになってきています。

自分たちに直接かかわる改正とあって電気料金の見直しも兼ねて検討に取り組む人も多い中、一見ややこしく、理解しにくい内容のため、とくに高齢者の方々には取りかかりにくい問題と考えている人も多いと思います。

今まで電気は東京電力や中国電力といった地域固有の電力会社が一手に引き受けており、消費者は電力会社を選ぶことはできませんでした。

１９９９年にすでに大規模工場やデパートなどの特別高圧区の電力自由化がはじまり、２００４年ごろから中小企業の高圧区の電力の自由化が開始されました。
２０１６年４月からは、残った一般家庭への電力自由化が開始されました。

消費者は、これからは自由に小売業者を選ぶことが出来ます。

小売業者は様々な分野から参入しており、特にIT分野の進出は多く見られます。
これにより、インターネットや携帯電話などのIT部門と電気料金のセット割引など、生活の負担を軽くするような割引プランが多く出ており、消費者は自分のスタイルに合ったプランを選ぶことが出来ます。

まず電力の安定供給は大丈夫なのかという疑問点があります。
小売業者の数は相当数に達しており、災害時や大規模停電時にはどのように電力を確保するのか不安が残るところです。

当面の間、電力確保が難しくなった場合は今までどおり地域の電力会社が肩代わりして電気を供給してくれるようなシステムになっていますが、いまだ自由化になっていない送電線ネットワーク部門が自由化になる２０１８年～２０２０年以降はこのシステムが破棄されることになり、不安が残るところです。

また電気料金は安いところを自由に選ぶことが出来るわけですが、今後高騰することはないのか疑問が残るところです。

実際には、自由化になってみないとわからない点も多いといえます。

すでに自由化を始めたほかの国の例を見ても、自由化後の電気料金の高騰など問題点は多々ありますが、それらを踏まえての法律改正をしているはずなので、極端な高騰などはないかもしれません。

電力小売り自由化に向けての疑問点はまだまだ多いということが言えます。