いよいよ、この4月から電力自由化が始まるわけですが、海外ではもう既に電力自由化が進んでいる国があります。
そういう海外の国からみて、日本の電力自由化はどのように写るのでしょうか？
目次
日本に進出する機会
一つには、海外の電力会社が日本に進出する機会となるという点があります。
すなわち、海外勢にとっては自分達の利益を追求する上で歓迎すべきことだと言えるわけです。
もちろん、表面上は、電力を自由化することによって競争が促進され、それによって電気料金が安くなり、日本国民は安い電気を購入することができるようになるのだというようなコメントをすることでしょう。
しかし、本心では自分達の利益追求が目的なのだと言えるかもしれません。
電気料金を引き上げる要因
実際、日本の電力業界は今まで、他の先進諸国と比べても極めて安定した電力を国内に供給し続けてきたと言えます。しかし、2011年3月11日の東北大地震と福島原子力発電所の事故により、状況は一変してしまいました。
原子力発電所の安全性に疑念がもたれるようになり、原子力発電所をストップさせれば電力のコストは増大するという状況に追い込まれてしまったわけなのです。
すなわち、日本には石油資源がありませんから、火力発電の為に大量の石油を輸入しなければならず、それが電気料金を引き上げる要因となってしまうわけなのです。
たまたま、現在は石油価格が歴史的な安さにまで暴落している状況ですが、実は石油がそれほど余っているという訳ではありません。石油の供給が需要を数パーセント上回っているだけで、価格が3分の1にまで暴落してしまっているのです。
ですから、石油の需要が供給を数パーセント上回るような状況になれば、その価格はまた2倍・3倍となってしまうわけです。
本当に電力料金は下がる？
このような状況の中で、自由競争が進めば本当に電力料金は下がるのでしょうか？
もしも、日本の電気料金が他の諸国よりも安くなれば、それは消費者にとって喜ばしい事というだけではなく、産業界にとっても嬉しい事と言えるでしょう。
すなわち、日本企業が海外に進出している要因の一つとして、日本の電気料金の高さというものがあるからです。
ですから、日本の電気料金が他の諸国よりも安くなったとすれば、これら日本企業の製造拠点が日本に戻ってくるでしょうし、外資系の企業が日本に製造拠点を建設することになるかもしれません。
そうすれば、日本経済は発展し、30年間続いたデフレを克服することが出来るかもしれません。
