２０１６年より電力の小売りが自由化されます。
実は電力自由化は１９９５年からすでに始まっています。
電気事業は、「発電」、「送電」、「小売り」の３つの部門に分かれていますが、このうちまず「発電部門」が自由化されました。
その後、１９９９年に工場やデパートなどの大規模需要をもつ顧客へ、２００３年に中小規模のビルや工場へ「小売り」が自由化されました。そして２０１６年４月から一般家庭やコンビニへの自由化が完了し、電力の小売りは全面自由化となります。
目次
なぜ電力は自由化されるのか
電力はなぜ自由化されたのでしょうか。
電力は長い間、政府の監督のもと北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州に沖縄を加えた電力会社が日本全域を網羅して電力を供給しており、一般家庭は電力会社を選ぶことはできませんでした。
しかし、経済の低迷から電気料金の高騰、外国との料金格差が問題視されはじめ、電力業界にも自由な競争を取り入れようという考え方が広がってきました。
また、２０１１年の東日本大震災で、原子力発電所をはじめとする多くの発電所の被災や大規模停電を経験し、国内での電力に対する関心が一気に高まりました。
これらを機に電力自由化への取り組みが本格化しました。
電力自由化による変化
電力自由化になってなにがかわるのでしょうか。
小売り自由化に伴い、１００を超える小売業者が参入してきました。
参入業者の業種はガスや石油などのエネルギー系の企業が多いものの、通信会社やＩＴ企業、なかには鉄道会社や旅行会社までさまざまで、各業者がオリジナルの料金プランを提案しています。
消費者は自分のライフスタイルに合わせたすきなプランを自由に選ぶことができるようになります。一緒に契約するとお得なプランや、ポイントがたまるプラン、また自治体が立ち上げた新会社もありますので、電力の地産地消もできることになります。
今後どうなる？
電力自由化は今後どうなっていくのでしょうか。
電力事業のうち、まだ自由化されていない送電線部門。これは２０２０年に今の電力会社から分離されることが決まっています。
これにより、電力事業の独占は完全に終わりをつげ、新しい時代に入るといえます。
２０２０年までは、今の料金プランも継続することが出来るので、大きな料金変動はないと考えられていますが、２０２０年以降は国のコントロールから外れ、需要と供給で決定されることになります。
その時に電気料金は高くなる可能性も、低くなる可能性も考えられます。”
