電力自由化がスタートし、新たな企業が数多く参入してきました。
すると気になるのが、今後の東京電力のことですね。
このような業界の変化に伴い、東京電力が倒産するようなことがあるのでしょうか。
電力自由化で東京電力が倒産することはある？
2016年4月から電力自由化が実現され、日本ではこれまで電力供給をになってきた電力会社以外とも契約ができるようになりました。
携帯電話会社やガス会社といった企業が既に業界参入をしていますから、そうしたところに契約を切り替えたという人もそれなりに見受けられるようになってきています。
ただこうした業界の変化が起きることで「既存の電力会社が潰れるのでは」と考えている人も少なくありません。
特に東日本大震災で大打撃を受け、反原発の風潮が強まる中にある東京電力はどうなるのかといった疑問を持つ人は多くいます。
ですが「電力自由化で東京電力が倒産することはあるのか」という疑問に対しては「あり得ないわけではないがその可能性は極めて低い」というのが答えになります。
ではどうしてそう言えるのか、その根拠をこれから見ていきましょう。
電力自由化ですべての人が切り替えるわけではない
まず一つ目の根拠ですが、これは「電力が自由化されたと言ってもすべての人が即座に切り替えるわけではない」ということです。
そもそも現代の生活において電気というものは必要不可欠な存在になりました。
万が一にでも止まってしまっては困るほどの存在になっている以上、これまで安定供給をしてきたという実績がある既存電力会社はかなり有利な位置からのスタートになります。
電力自由化で生まれた新電力会社の方が価格・サービスとしては優位に立っているという見方も出来ますが、安定供給をしてきた実績がある以上はいきなりすべての顧客が新電力会社に移動するとは考えづらいです。
また資本力にも優れているわけですから、ある日いきなり倒産するということは考えづらいといえるわけです。
万が一の時にはトゥービッグ・トゥーフェイルが適用される可能性が高い
そしてもう一つ何よりも大きい根拠と言えるのが「東京電力は極めて大きな企業である」ということです。
大きい企業だから潰れづらいということは一つの理由ですが、それよりも東京電力は日本の電力事業において非常に重要な役割を有しています。
ここが潰れてしまうと発電所の維持管理を別の事業者に割り振らなくてはならなくなりますし、何より東京電力が倒産すれば大量の失業者が生まれ、日本経済に大打撃を与えるリスクがあります。
そうなると企業の規模が大きすぎて倒産してしまうと国に影響が出る、従って国が資金を出してその救済をするトゥービッグ・トゥーフェイルが適用される可能性があるわけです。
もちろんこれは保証されているわけではありませんから国が援助せず無残に倒産するだけということもありえます。
しかし日本有数の大企業が潰れることは間違いなく経済における大損失なわけですから、援助される可能性の方が高いでしょう。
こうした事情があるため、電力自由化によって既存の電力会社が潰れるリスクは低いと言えるのです。
