電力自由化によって日本の経済が大きく変化する可能性があると言えるでしょう。
新たな産業が生まれたと言っても言い過ぎではありません。
規制緩和によって市場競争が活性化するという例はこれまでにもあり、それによって関連する銘柄が買われる傾向はあります。
目次
規制緩和によって生じた変化の前例
電力自由化でどれくらい市場が変化するのかを知るためには、前例を見ておくのは良い方法だと言えるでしょう。
例えば、ＳＩＭロック解除がスマートフォンに対して義務づけられたことによって、ＭＶＮＯに参入した企業の株価が急上昇したことはすでに多くの人が知っているでしょう。
ほかにも、電話事業の規制緩和によって、通信会社が勇躍したことも有名な事実です。規制が緩和されて新規に参入できる市場では大きな変化があると考えられます。
参入する関連の銘柄の特徴と分類
まず、独自に参入する企業を見ていく必要はあるでしょう。
新たな市場に単独で乗り込もうという企業も多くありますが、それらはどちらかというと電力自由化を機会に、付加サービスを増やしていくという感覚で参入していることが多いです。
例えば、小売業などが参入するのは、小売業をメインとしながら、その売り上げを上げることが目的で、電力事業によって積極的に稼ぐことを目的にしていないことも多いようです。
小売業以外ではガス会社も積極的です。
電力とガスをセットにすることで割り引かれるプランなどを提示しています。
もともと、ガス会社は小型の発電機を販売するなど、電力事業にも積極的でしたから、電力自由化によるメリットは大きいと考えられます。
既存の電力関連会社も関連する銘柄
新規参入する企業が注目されるのは当然のことですが、既存の関連会社も注目する必要があります。
例えば電力会社は、今まで独占状態が続いてきたわけですが、電力自由化によってサービスの向上を強いられるようになります。
それによって収益力が改善する可能性も出てくるでしょう。
電力会社そのものは、送電線の管理などの事業を行いますが、この業務はほぼ安定したものと考えられます。
そう考えれば、ディフェンシブ性は強くなる可能性があります。
ほかにも、既存の関連企業として電子機器などの分野があります。
電力自由化に関しては、スマートメーターの導入が必要になるでしょうし、通信機能付きの電力計なども需要が伸びると考えられます。
このような分野は着実に需要が伸びると考えられています。
