これまで電気やガスといった暮らしに密着したインフラ関連のサービスは、自由に契約先をセレクトする事が出来ませんでした。
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自由に契約先をセレクト
電力会社は地域にある大企業に一本化されており、関西電力や四国電力といった会社が小売りと送電を一元管理していました。
しかし先の東日本大震災とそれに付随する福島原発事故を受けまして、政治主導の形で電力の全面的な自由が推進されました。
地域に関わらず日本列島の各地域において、自由化の恩恵は受けられます。
今までは契約先をそもそも比較検討する発想が市民の側にありませんでしたが、これからは個人の家、個人事務所、経営する店舗単位で、どこから電気を買うかが選べるようになります。
新規参入企業が続々と！
全面自由化を受けまして新しい企業の新規参入が相次いでいます。
大手携帯電話会社やネット通信販売会社、IT系のベンチャー企業、流通大手の有名企業などが既に参加を表明し、各社が独自性に富んだ料金プランを企画しています。
サービス内容と料金プランはそれぞれ企業ごとに異なっており、いわゆるプロバイダ契約や携帯電話のキャリア契約に似た市場が形成されようとしています。
全面的な自由化を進めるにあたり、懸念されていた送電の品質の問題ですが、あくまで小売りの規制が緩和されただけですので、送電網は既存のインフラが活用され、電力会社の新規参入が相次ぐ事によって、大規模停電が起きるといった恐れはありません。
各家庭や事務所、商店への配電は契約会社を変えても滞り無く進められますので、消費者は料金プランが有利な新企業にどんどん乗り換えた方がメリットを得られます。
契約プランを決めるポイント
IT企業やガス会社、流通大手の有名企業と既に何らかの契約を結んでいる方であれば、そういった企業が新しく始める電力プランに切り替えてみるのもおすすめです。
独自のポイントが契約や利用によって貯金出来ますので、ネット代と電気代を一口にまとめられる便利さに加え、経済的なお得感が得られます。
バラバラでポイントを貯めるよりも一つのサービスに一本化した方が恩恵を得やすいですし、紛失や期限切れといったリスクを免れます。
祖母祖父の時代から暮らしている古い民家から新築のタワーマンションまで、電力の契約先は基本的に自由に契約出来ますので、国民全員が乗り換えを計画する意義があります。
ただ非常に大型な建物の場合、ビル全体で特定の電力会社と契約を結ぶ方式になっている事があり、住民や入居者の一存では変更出来ませんので、その場合だけは注意が要ります。
