2016年4月1日から電力自由化が開始されることになりますが、このことは電力を購入している立場の消費者にとって非常に大きなメリットがあります。
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自由化に関して検討を続けてきた経済産業省
従来では消費者は自分が居住している地域の電力の小売を独占的に支配している大手の電力会社以外からは電力を購入することができず、ガスなどのサービスのように消費者が複数の業者を比較・検討をして契約先を選ぶということができませんでした。
そのため、電力の小売に関しては他のサービスのように業者間での競争原理が生まれることがなく、価格競争が発生することはありませんでした。
そのため、消費者は電力会社が設定した電気料金に対して不満を持っていたとしても他のサービスのように自由に契約先を変更するということができずにいたのです。
しかし、このような独占的な電力の小売に対しては見直しを求める声も多く、経済産業省は段階的に電力の自由化に関して検討を続けてきました。
特に東日本大震災によって原子力発電所の稼動がストップした際には電力の供給が需要に間に合わなくなってしまい、地域ごとに停電をしなければならないという計画停電という問題が発生してしまいました。
このことはたしかに発電所がストップしてしまったというのが大きな要因ではありますが、大手の電力会社が独占的に電力の小売を行っていたというあり方も要因の一旦となっていました。
経済産業省へ電気供給事業者としての届出が必要
経済産業省の外局として資源エネルギー庁がありますが、ここでは石油、電力、ガスなどのエネルギー政策を所管しています。
そのため、今回開始される電力自由化に際しては電力事業に新規参入する企業は参入に当たって経済産業省への電気卸供給事業者としての届出をする必要があります。
現時点ではすでに多くの企業が電気供給事業者としての届出を経済産業省へ行っていますが、それらの業者の中にはガス会社や携帯電話会社などの名前があります。
電気供給事業者として届出を行った企業のプラン
このような業者は電力自由化に伴ってすでに自社で提供をしているガスや携帯電話と電力のセットプランなどを販売する予定です。
そのため、消費者はこのようなセットプランなどを上手に選ぶことでこれまでに支払ってきた公共料金などの料金がより安いものになることでしょう。
また、電力自由化によって太陽光発電や地熱発電などの地球の環境にやさしいクリーンな発電方法でつくられた電力を小売する業者も参入してきます。そのため、消費者は自分の好みに合った発電方法でつくられた電力を購入できるようになります。
