規制緩和や競争自由化といった文字が各メディアでは踊っています。
目次
家計を直撃する全面的な規制緩和
「規制緩和や競争自由化」といった言葉はどちらかと言うと大企業や経営者だけに関するものです。一般家庭の奥様や会社員からすれば、どの分野が規制緩和されても、有り体に言えば大きな影響はありません。
また競争の自由化が推進されても、それが即座に消費者の生活にとってプラス効果が出るとは限りません。
しかし、昨今何かとニュースで見にする電力自由化は庶民の暮らしに直結する事です。
他の規制緩和についてはスルーしても平気ですが、このニュースだけは家計を直撃する問題ですので、注意深くアンテナを張っておきましょう。
企業向けの電力契約が自由化されただけと勘違いする方々がいますが、全面的な規制緩和が実施される予定であり、当然その中には家庭用電力が含まれています。
消費者には嬉しい選ぶ楽しみ
家庭用電力を新規参入の小売電気事業者が扱いますので、消費者側としては選ぶ楽しみが増えます。
通信や携帯電話、鉄道、流通、石油元売り、都市ガス等の事業を営む大手企業が小売電気事業者として市場に参加する見込みが立っており、家庭用電力の分野でも民間企業同士の激しい戦いが起きるはずです。
今までは東京電力や北海道電力、九州電力といった地域に根付いた大企業が実質的に市場を独占していたため、値段やサービスの競争が、そもそも起きない土壌でした。
それが家庭用電力の分野に消費者なら必ずしている有名企業や大手インフラ企業が参入する事で、業界全体のサービス向上と電気代の値下がりが起きると考えられています。
また今までは東京電力が作る原子力発電所などの電気を買うしか選択肢がありませんでしたが、これからは電気の生産方法まで遡って、契約先を比べられます。
太陽光や風力、地熱発電といったクリーンエネルギーに関心がある主婦の方は、そういったエコな発電方法で家庭に電気を供給する新しい小売事業者に乗り換えてみましょう。
消費者に還元されるルール改定
一方でとにかく家庭用電力を大幅に下げたいと感じている奥様方は、セット割を利用出来る契約先に移行しました。
電気料金とガス料金、そこにネット代または携帯電話代をトータルのパッケージで契約出来るセット割のサービスを利用すれば、一つあたりの維持費が下げられます。
ただ契約先を移行するだけで、1割から2割の公共料金の値下げが期待出来ますので、家庭用電力の自由化はいわゆる大企業や経営者だけに恩恵が還元されるルール改定ではなく、むしろ大衆にこそ嬉しい変化です。
