日本新電力株式会社は、平成28年4月に開始された電力の自由化を前に、平成24年11月12日に日本ロジテック協同組合により設立された発電事業を行う企業です。
日本ロジテック協同組合は約500社にのぼる組合員を組織して、「エコサブ」と呼ばれる共同購買方式を通じ、既存の電力会社よりも割安な料金で電力の販売に取り組んでいました。
しかし資金繰りが悪化し、平成28年3月に電力小売り事業から撤退した後、4月に倒産しました。
日本新電力株式会社の取り組み
日本新電力株式会社の本社は東京都中央区佃にあり、国内には千葉県銚子市中央町、佐賀県佐賀市駅南本町の2カ所に支社を置いています。
日本新電力株式会社が取り組んでいることは、地球環境への配慮、社会における安心安全へのニーズに対応しながら、低価格で安定した電力供給に努力することと、人、社会、自然が親和する豊かな世界の実現に貢献することです。
最新鋭のシステムによる火力発電
日本新電力株式会社では平成25年2月、茨城県神栖市に2,469㎡、同年3月青森県むつ市に77,846㎡の発電用地を取得しました。
また、那珂パワービレッジ及び佐賀パワービレッジの両プランを立ち上げ、平成25年6月には千葉県にある銚子支社に、那珂パワービレッジ建設準備室を設置しました。
同年8月には独立行政法人日本原子力研究開発機構より、茨城県那珂市横堀にある那珂核融合研究所西地区用地、面積321,725㎡を取得しました。
那珂パワービレッジで取り組んでいることは最新鋭のシステムによる火力発電で、天然ガスを原料に、世界最高水準の効率で、10万キロワットの発電量を予定しています。稼働開始予定は平成28年6月となっています。
バイオマス発電とは？
また日本新電力株式会社では、佐賀パワービレッジの実現に向けて、平成26年10月に佐賀県伊万里市黒川町七ツ島工業団地内に約153,900㎡の発電所用地を取得しました。
佐賀パワービレッジで取り組んでいることはバイオマス発電プラントです。
バイオマスとは生物が日々作り出す資源で、木材、農作物、家畜の排せつ物、食品廃棄物の他、下水処理で生じる汚泥などが含まれます。
現在、その多くは有効に使われないまま廃棄されていますが、燃料に利用できれば約800万世帯分の電力が賄えるとされています。
佐賀パワービレッジにおける使用燃料は、主に東南アジアから輸入するヤシ殻などのバイオマス燃料で、5万kwの発電量を予定しています。発電開始予定は平成31年4月となっています。
