これまでは、地域の電力会社が独占企業として電力を作り、それを家や企業に売るという方法になっていました。
しかしながら電力の自由化が進み、電力を作り出すのはこれまでと同じように電力会社ですが、一般企業もまた電力小売事業者として電力の供給に参戦できる仕組みになったのです。
電力小売事業者の存在
この仕組みはすでに工場などの大口消費者については実現していますし、2016年4月より一般家庭や商店などでも電力小売事業者を自由に選べるようになったのです。
電力自体を作り出すのは、これまでどおり電力会社なので停電の心配というのはありません。
また、特に手続きをしなければ電力の小売もまた電力会社から継続してお願いできるという仕組みとなっています。
ただ、電力小売事業者も加わることで独占だったのが競争が始まることになり、消費者にうれしい料金プランや新サービスが出てくる可能性は高いです。
電力小売事業者になるには？
電力小売事業者になるには電力を作るための設備は特に必要はありません。ただ、どんな業者でもなれるというわけではなく、国に認められなければなりません。
なぜならその会社が倒産したりして電力の供給ができなくなってしまったら、一般消費者たちが困ることになりますし、経済活動などにも影響を及ぼすからです。
電力小売事業者になる方法ですが、経済産業省に届出をしなければなりません。登録申請書を提出し、審査を受けてようやくなれるのです。
現在のところ、ガス会社や石油会社・電機メーカー・自動車会社などさまざまな分野の業者が登録しています。
発電設備を持っていなくても、安定した電力確保の策が示されていれば申請は受理されます。
大企業が多く登録している
小売電力の全面自由化に向けて多くの企業が登録をするようになりました。まだ先行届出のみで実際に活動はしていない企業も多くあります。
ちなみに、契約の取次ぎをするだけの新電力代理店になる場合には経済産業省への届出の必要はなく、小売電気事業者との契約をするという方法のみでなれます。
年間売上高が10億円以上の企業が全体の4割ほどと、大企業が多く参戦しています。
しかしながら太陽光FITの実施や、実際に全面自由化したあとの社会の動向を見ながら実際に電気の供給をはじめようとする企業が多いです。
消費者もまた、しばらくは現在の一般的な料金メニューが続き保護されるので、探りあいの中で発展していくのでしょう。
場合によっては電気代が高くなるというデメリットが生じる可能性もあります。
